[box01 title=”知っていましたか？”]
今年、10月より税率が変更になりますが
それに伴いレジシステムの変更が必須となります。
そして朗報です！
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軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方には、複数税
率対応レジの導入、受発注システムの改修、請求書等の作成に係るシステムの改修等を行う際（注）
に、その経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の制度があります。
目次
軽減税率対策補助金の３つの申請類型
A型
レジや券売機を使用して日頃から軽減税率対象商品を販売している事業者が、複数税率に
対応するためのレジや券売機の新規導入や、既存のレジや券売機の改修を支援します。
| 対象者 | 軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等 |
| 補助率 | 原則 ３／４ なお、３万円未満のレジを１台のみ購入の場合 ４／５ |
| 補助上限 | レジ１台あたり 20 万円、券売機１台あたり 20 万円 なお、新たに商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス 20 万円で上限 40 万円 １事業者あたり上限 200 万円 |
| 完了期限 | 2019 年９月 30 日まで |
B型
電子的な受発注システム（ＥＤＩ／ＥＯＳ等）を利用して軽減税率対象商品を取引してい
る事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替えを支援します。
| 対象者 | 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等 |
| 補助率 | 原則３／４ |
| 補助上限 | 1000 万円（発注システム）、150 万円（受注システム） |
| 完了期限 | 2019 年９月 30 日まで システム会社に改修を依頼する場合は、2019 年６月 28 日までに事前申請が必要 |
C型
事業者間取引における請求書等の作成に係る対応（「区分記載請求書等保存方式」への対
応）のため、これに対応するシステム（請求書管理システム）の改修・導入、パッケージ製
品、事務機器の導入等を支援します。
| 対象者 | 軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等 |
| 補助率 | 原則 ３／４ |
| 補助上限 | 150 万円 |
| 完了期限 | 2019 年９月 30 日まで |
[chat face=”man1″ name=”” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]ここのサイトを参考にしました！[/chat]
[jin-button-flat visual=”” hover=”down” radius=”50px” color=”#54dcef” url=”https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm” target=”_self”]国税庁[/jin-button-flat]
[box06 title=”まとめ”]レジの入れ替えするなら補助金がもらえる今やりましょう！[/box06]